法学部生は、
いつ資格を目指す？
大学1年から4年までの学びを、資格選びにつなげるための目安です。学年は合格期限ではなく、学習開始と進路判断のタイミングとして示しています。
4 YEARS
学年別の目安
大学の授業・就職活動・進学準備との両立を優先します。
大学1年
民法など大学の基礎科目を優先しながら、宅建または行政書士を法律学習の入口として検討します。受験を急ぐ必要はありません。
大学2年
宅建・行政書士の受験や、社労士の受験資格確認を行います。法曹・登記・労務・知財のどこへ進むかを絞り始めます。
大学3年
社労士、司法書士、土地家屋調査士、弁理士、司法試験予備試験などから主目標を一つ選び、学習時間を集中します。
大学4年
主目標の受験、法科大学院への進学、就職先との関連を確認します。資格の追加取得そのものを目的にしないことが大切です。
4 TRACKS
進みたい分野から選ぶ
まだ進路を決めていない
大学1〜2年は、宅建または行政書士を入口として検討します。両方の取得を前提にせず、学習を通じて不動産・企業法務・労務・登記・知財・法曹のどこに関心が向くかを確かめます。
企業・労務分野へ進みたい
大学2年以降に社労士の受験資格を確認し、条件を満たすなら大学3〜4年の主目標として検討します。行政書士試験合格も社労士試験の受験資格の一つです。
登記・不動産の専門職へ進みたい
民法と不動産分野への適性を確認し、司法書士または土地家屋調査士へ進みます。宅建合格は両資格の受験要件ではないため、目標が明確なら直接学習を始められます。
法曹・知財専門職へ進みたい
法曹志望は法科大学院または司法試験予備試験、知財志望は弁理士試験を中心に設計します。宅建や行政書士を必須の前段階として扱いません。
受験資格で注意すること
社労士は、大学で所定の卒業要件単位を修得するなど、複数の受験資格があります。大学在学中に該当するかは成績証明書等で確認してください。司法試験予備試験と弁理士試験には、学歴・年齢による受験制限がありません。
NEXT STEP
5問で診断する →学年だけで決めず、今の希望から比べる。
働き方、興味、学習量から候補を絞れます。